「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022(女性版骨太の方針2022)」において、常時雇用する労働者301人以上の一般事業主及び国・地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男女の賃金の差異を公表することとされました。
ついては、当組合でも令和5年度分を公表します。
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022(女性版骨太の方針2022)」において、常時雇用する労働者301人以上の一般事業主及び国・地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づき、男女の賃金の差異を公表することとされました。
ついては、当組合でも令和5年度分を公表します。