○河口湖南中学校組合規約

(昭和49年8月3日山梨県指令地第5-62号)

変更　平成15年2月15日山梨県指令市2第11-13号

平成19年3月26日山梨県指令市第3031号

平成27年9月29日山梨県指令市第2047号

(組合の名称)

第1条　この組合は、河口湖南中学校組合（以下「組合」という。）と称する。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条　この組合は､富士河口湖町(旧船津村･旧小立村･旧大嵐村)､鳴沢村(以下｢関係町村｣という｡)をもって組織する｡

(組合の共同処理する事務)

第3条　この組合は､河口湖南中学校を設置し､及び管理し､並びにこれに関する教育事務(就学に関する事務を除く｡)を管理し､及び執行する｡

(事務所の位置)

第4条　この組合の事務所は､南都留郡富士河口湖町船津1164番地河口湖南中学校内に置く｡

(組合の議会)

第5条　この組合議会の議員の定数は１5人とし､地区別の定数は次のとおりとする｡

町村名	定数
富士河口湖町（旧船津村）	5
富士河口湖町（旧小立村）	4
富士河口湖町（旧大嵐村）	2
鳴沢村	4

2　前項の組合議会の議員は、関係町村議会において、当該町村議会議員及び当該町村より選出された鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（以下「恩賜林保護組合」という）議会議員の中から選出する。この場合選挙の方法については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第118条第1項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。

(議員の任期)

第6条　この組合議会の議員の任期は､それぞれ所属する議会の議員の任期中とする｡

2　議員に欠員を生じたときは､当該町村の議会は､直ちに補欠議員の選挙を行わなければならない｡

(組合の執行機関等)

第7条　この組合に組合長･副組合長･会計管理者を置く｡

2　組合長は関係町村長･恩賜林保護組合長の中から組合議会において選挙する｡

3　副組合長は2名とし､前項の組合長以外の者をもって充てる｡

4　会計管理者は組合長が任命する｡

5　組合長･副組合長の任期は､それぞれ所属する公共団体の長の任期中とする｡

(監査委員)

第8条　前条に定める執行機関及び補助機関のほか､この組合に監査委員を置く｡監査委員は組合議会議員の中から1名､知識経験を有する者のうちから1名､組合長が組合議会の同意を得て選任する｡

(選挙管理委員会)

第9条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第14条第2項に規定する選挙管理委員会は､富士河口湖町の選挙管理委員会とする｡

(職員)

第10条　この組合に事務を処理するため､若干の職員を置く｡

(経費の支弁方法)

第11条　この組合の経費は､関係町村の分担金及び使用料､手数料､寄付金､その他の収入をもって充てる｡

(経費の分職区分)

第12条　前条の分担金に関する分職区分は､次のとおりとする｡

関係町村にそれぞれ在籍する生徒数の割合とする｡

附則

1　この規約は､山梨県知事の許可のあった日から施行する｡

2　河口湖南中学校組合規約(昭和30年規約第2号)は､廃止する｡

3　この規約施行の際､現にその職にある者の任期は､従前の任期とする｡

附則(平成15年県指令市2第11ｰ13号)

この規約は､山梨県知事の許可のあった日から施行する｡

附則(平成19年県指令市第3031号)

(施行期日)

1　この規約は､平成19年4月1日から施行する｡

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は､施行の日(平成19年4月1日)に副組合長として選任されたものとみなす｡この場合において､その者の任期は､助役としての任期の残任期間と同1の期間とする｡

3　この規約の施行の際現に収入役である者は､その在任期間中に限り､なお従前の例により在職するものとする｡

4　前項の場合においては､改正後の第7条の規定は適用せず､改正前の第7条の規定は､なお効力を有する｡この場合において､改正前の第7条第1項､第3項及び第5項中｢助役｣とあるのは､｢副組合長｣とする

(施行期日)

この規約は､平成27年10月6日から施行する｡