○河口湖南中学校組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和1年12月24日
条例第1号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。（企業職員及び単純労務職員を除く。以下同じ。））の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。
第２条 この条例において「給与」とは、法第22条の２第１項第２号の規定により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいい、同項第１号の規定により採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（給与の支払）
第３条 富士河口湖町職員給与条例（平成15年富士河口湖町条例第45号。以下「給与条例」という。）第２条の２の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第４条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第１、別表第１の２及び別表第１の３のとおりとする。
２ 給料表は、別表第２、別表第２の２及び別表第２の３に定めるとおりとする。
３ 前項の給料表に掲げる額は、月額とする。
４ 任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）は、すべてのフルタイム会計年度任用職員の職を、第１項の規定による職務の級の分類の基準に従い給料表に定めるいずれかの級に格付し、第２項の給料表によりフルタイム会計年度任用職員に給料を支給しなければならない。
（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第５条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
第６条 給与条例第６条及び第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条例第７条第４項中「職員勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第７条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第８条 給与条例第16条第１項、第２項及び第５項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第９条 給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間中」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中（以下この項において「正規の勤務時間中」という。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第10条 給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当）
第11条 給与条例第18条の２第１項及び第２項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前項の規定により準用する給与条例第18条の２第１項及び第２項の勤務は、第８条の規定により準用する給与条例第16条、第９条の規定により準用する給与条例第17条及び前条の規定により準用する給与条例第18条の勤務には含まれないものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理）
第12条 第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第８条の規定により準用する給与条例第16条、第９条の規定により準用する給与条例第17条及び第10条の規定により準用する給与条例第18条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第13条 給与条例第20条から第20条の３までの規定は、任期の定めが６月以上（任期の満了後引き続き同一の職務の内容の職に任用された場合における当該任期（６月未満のものに限る。第21条において同じ。）と直前の会計年度における任期との合計が６月以上となる場合を含む。）のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第14条 第８条の規定により準用する給与条例第16条、第９条の規定のより準用する給与条例第17条及び第10条の規定により準用する給与条例第18条及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成15年富士河口湖町条例第35号。以下「職員勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する週休日又は職員勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第15条 フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、職員勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は職員勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇の場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第16条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を職員勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が職員勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第４条から第５条の規定を適用して得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第17条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項等において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）
(2) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第18条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第19条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第20条 第24条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第17条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第21条 給与条例第20条から第20条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第20条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第５条の２に規定する数で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第22条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第23条 第17条から第19条まで及び次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第16条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の職員勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第16条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第16条第３項の規定により計算して得た額
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇の場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額して支給する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇の場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額して支給する。
第25条 第２条から前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合における会計年度任用職員の給与は、常勤職員との均衡及びその職務の特殊性等を考慮し、町長が別に定めるものとする。
(1) 会計年度職員の職務とその内容が類似する職務に従事する常勤職員がいない場合
(2) 全国的に統一して定めることが特に必要と認められる基準により給料月額を定める必要がある場合
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第26条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、給与条例第13条第２項から第７項までの規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第27条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 旅行に係る費用弁償の額は、富士河口湖町職員等の旅費に関する条例（平成15年富士河口湖町条例第47号）の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第４条第２項に規定する行政職給料表における２級以下に相当するものとする。
（委任）
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
一般行政事務給料表級別基準職務表
|
職務の級 |
基準となる職務 |
|
１級 |
定型的又は補助的な業務を行う職務 |
|
２級 |
相当の知識又は経験を必要とする職務 |
備考 この表は、他の職種の区分の適用を受けないものに適用する。
別表第１の２（第４条関係）
看護保健職給料表級別基準職務表
|
職務の級 |
基準となる職務 |
|
１級 |
准看護師の職務 |
|
２級 |
保健師、助産師又は看護師の職務 |
備考 この表は、保健師、助産師、看護師、准看護師その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。
別表第１の３（第４条関係）
教育職給料表級別基準職務表
|
職務の級 |
基準となる職務 |
|
１級 |
定型的又は補助的な業務を行う職務 1 助教諭又は養護助教諭 2 講師 |
|
２級 |
定型的又は補助的な業務を行う職務 1 教諭又は養護教諭 2 栄養教諭 |
備考 この表は、教諭、養護教諭、講師、助教諭及び養護助教諭その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。
別表第２（第４条関係）
一般行政事務給料表
|
職務の級 |
１級 |
２級 |
|
号給 |
給料月額 |
給料月額 |
|
１ |
円 144,100 |
円 194,000 |
|
２ |
145,200 |
195,800 |
|
３ |
146,400 |
197,600 |
|
４ |
147,500 |
199,400 |
|
５ |
148,600 |
200,900 |
|
６ |
149,700 |
202,700 |
|
７ |
150,800 |
204,500 |
|
８ |
151,900 |
206,300 |
|
９ |
153,000 |
207,900 |
|
10 |
154,400 |
209,700 |
|
11 |
155,700 |
211,500 |
|
12 |
157,000 |
213,300 |
|
13 |
158,300 |
214,700 |
|
14 |
159,800 |
216,500 |
|
15 |
161,300 |
218,200 |
|
16 |
162,900 |
220,000 |
|
17 |
164,200 |
221,700 |
|
18 |
165,700 |
223,400 |
|
19 |
167,200 |
225,000 |
|
20 |
168,700 |
226,600 |
|
21 |
170,100 |
228,000 |
|
22 |
172,800 |
229,700 |
|
23 |
175,400 |
231,300 |
|
24 |
178,000 |
232,900 |
|
25 |
180,700 |
234,000 |
|
26 |
182,400 |
|
|
27 |
184,000 |
|
|
28 |
185,700 |
|
|
29 |
187,200 |
|
|
30 |
188,900 |
|
|
31 |
190,700 |
|
|
32 |
192,400 |
|
|
33 |
194,000 |
|
備考 この表は、他の職種の区分の適用を受けないものに適用する。
別表第２の２（第４条関係）
看護・保健職給料表
|
職務の級 |
１級 |
２級 |
|
号給 |
給料月額 |
給料月額 |
|
１ |
円 163,000 |
円 190,500 |
|
２ |
164,400 |
192,600 |
|
３ |
165,900 |
194,700 |
|
４ |
167,300 |
196,700 |
|
５ |
168,800 |
198,800 |
|
６ |
170,300 |
201,100 |
|
７ |
171,800 |
203,400 |
|
８ |
173,300 |
205,700 |
|
９ |
174,600 |
208,100 |
|
10 |
176,300 |
209,500 |
|
11 |
177,900 |
210,900 |
|
12 |
179,400 |
212,100 |
|
13 |
180,900 |
213,500 |
|
14 |
182,900 |
214,900 |
|
15 |
184,900 |
216,400 |
|
16 |
186,900 |
217,600 |
|
17 |
189,100 |
219,000 |
|
18 |
191,200 |
220,500 |
|
19 |
193,300 |
222,000 |
|
20 |
195,400 |
223,500 |
|
21 |
197,500 |
224,700 |
|
22 |
199,700 |
226,400 |
|
23 |
201,900 |
228,100 |
|
24 |
204,100 |
229,800 |
|
25 |
206,100 |
231,100 |
備考 この表は、保健師、助産師、看護師、准看護師その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。
別表第２の３（第４条関係）
教育職給料表
|
職務の級 |
１級 |
２級 |
|
号給 |
給料月額 |
給料月額 |
|
１ |
157,900 |
173,900 |
|
２ |
159,400 |
176,000 |
|
３ |
160,900 |
178,100 |
|
４ |
162,400 |
180,300 |
|
５ |
164,100 |
182,300 |
|
６ |
166,000 |
184,500 |
|
７ |
167,800 |
186,700 |
|
８ |
169,600 |
188,900 |
|
９ |
171,400 |
191,200 |
|
10 |
173,500 |
194,000 |
|
11 |
175,500 |
196,700 |
|
12 |
177,500 |
199,400 |
|
13 |
179,500 |
202,300 |
|
14 |
181,700 |
204,000 |
|
15 |
183,900 |
205,600 |
|
16 |
186,100 |
207,300 |
|
17 |
188,400 |
209,100 |
|
18 |
191,000 |
210,700 |
|
19 |
193,500 |
212,400 |
|
20 |
196,000 |
214,000 |
|
21 |
198,500 |
215,800 |
|
22 |
200,200 |
217,700 |
|
23 |
201,900 |
219,600 |
|
24 |
203,600 |
221,500 |
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25 |
205,100 |
223,000 |
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26 |
206,500 |
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27 |
208,100 |
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28 |
209,600 |
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29 |
211,300 |
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30 |
213,000 |
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31 |
214,700 |
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32 |
216,400 |
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33 |
217,800 |
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備考 この表は、教諭、養護教諭、講師、助教諭及び養護助教諭その他これらに準ずる業務に従事するフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。